処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に示します。

職場環境要件項目 当法人としての取組み




働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む) 自己啓発支援制度(資格支援制度)を導入し、受験料や研修費等の補助を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。
その他 外部研修への積極的な参加を促している(就業として)









雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実 有給休暇取得推進を積極的に行っている。
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 毎朝、ミーティングを開き情報共有を徹底している。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 事故防止委員会他、各種委員会の運営やマニュアルの作成を実施。
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 年次健康診断の実施、全館及び敷地内全面禁煙、職員休憩室の確保。
その他 給与と時給の大幅な増額、確実な休日消化、有給休暇の確実な付与・消化、残業なし


介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 ミーティング等で経営理念を唱和し、共有を図っている。
中途採用の推進 中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等)
非正規職員から正規職員への転換 非正規職員から正規職員への転換を奨励している。
職員の増員による業務負担の軽減 積極的に職員を採用し、一人一人の業務を分散させ負担を軽減している。